2015基本マニフェスト

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 を切る改革

  • 議員定数削減 議員報酬削減
  • 政務活動費の領収書ネット公開

    統治機構を変える

  • 道州制を目指します
  • 市町村を再編し30万人の中核市・特別区並みの自治権限と財源を強化します

    財政改革

  • 財政規律を守る(収入に応じた支出・借金をつくらない行政経営)
  • 公会計改革の推進(複式簿記・発生主義を採用し、財務諸表を作成)

    公務員制度改革

  • 人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評の改善
  • 公務員と民間従業員との「同一労働同一賃金」の徹底
  • 職員採用をペーパーテスト偏重から民間同様の人物重視の採用方式にかえます

    行政改革

  • 民間でできることは民間でおこないます
  • 議会が主導し市役所の事務事業をわかりやすく公開します
  • 未利用土地・遊休資産を売却し財源に充てます

    教育改革

  • 市長と市議会が責任を負う教育へ(教育委員会制度の解体)
  • 開かれた学校作り(コミュニティスクール、市民の意見を取り入れた教育の実現)
  • グローバル社会に対応した英語教育・幼児教育の充実をはかります
  • 支援学級教育の充実 学校関係者全員の障がいに対する理解向上と障がい児支援の研修をおこないます

    規制改革

  • 待機児童解消へ、小規模・家庭的保育の推進、株式会社の参入を推進します
  • 保育バウチャー、教育バウチャーを子育て家庭へ支給します
  • 高齢者急増に対応するため、介護事業に株式会社の参入を推進します
  • 自然エネルギーと熱電併給により地産地消で小規模分散型の供給体制を進めます

    防災・福祉対策

  • 土砂災害警戒区域の指定を全対象箇所で2年以内に完了します
  • コンクリートではなく、自ら守る「防災教育」の充実をはかります
  • 災害時の障がい児・者、高齢者への医療・介護を含めた支援を充実させます
  • 大規模災害での市立病院の役割を構築し、市民への安心を提供します